重層下請構造のもとで、発注元のシャープは責任を下請に押しつけ、「雇い止めについてコメントする立場にない」と許しがたい発言をしているのです。

しかも、今度の改定入管法でも、この現状を是正する新たな制度的担保はありません。このことは、受け入れ先の経済同友会からも指摘されています（今年1月21日、パブコメへの経済同友会の意見）。

私が、こんな状態で外国人労働者を受け入れれば「雇用の調整弁」を増やすだけではないかと質問すると、大臣は「そうならないようしっかり運用する」と答弁しましたが、何の実効性もありません。無責任極まりない。

引き続き、シャープ雇い止めの被害者の救済を求めていきます。現状の改善ないまま、4月から新しい制度を強行すべきではありません！