報告書は最賃以下は58人と書いていますが、質疑では、最賃ピッタリか同程度の契約が900件もあると答弁。
しかも、「軽微」な書類不備を理由(軽微ではない)にした調査対象外のものが2060件。
さらに調査拒否・所在不明が約400件。
5218人のうち失踪した実習生に再聴取したのは74人のみ。
企業側の賃金台帳は調べたが、給与明細(所得税法上、交付義務あり)は調べていない。
実習先企業の言い分ばかりが「客観的資料」で裏づけられているかのような印象を与える報告書。
この報告書で終わりなどとんでもない。
外国人労働者の実態把握と人権救済に向けて引き続き追及します!!