丁度この日ら支援センターに来ていたある被災者から「仮設住宅に入居できたが狭い。押し入れを含めて六畳一間。私はベッドが必要なので、置く場所に苦労してる」「仮設住宅の建て付けがいいかげん過ぎる。傾きや隙間がある」などの声が寄せられました。

しかも、仮設住宅に入ると、避難所などで受けていた食糧支援が打ち切られるケースがあると言います。

とんでもない話です。私たちの政府レクでは、政府の担当者も「仮設住宅に入っても必要な人には食糧支援を行う」と答えています。こうした方針にも反する対応です。

さらに信じがたいのは、4月末、七尾市で、市と社会福祉協議会の連名で配布されたビラに「5月20日で新規のボランティア依頼の受付を終了します」とあったことです。

同市の担当者は「いったん区切りをつけ、ニーズがどれだけあるか把握したい」（北國新聞5月5日）と言っていますが、被災者から悲鳴が上がるのを待つとでも言うのでしょうか。ニーズが知りたいなら現場に行けと言いたいです。

こうした事態が広がっている背景には、3月でプッシュ型支援を打ち切った岸田政権の冷たい姿勢が間違いなく影響を及ぼしています。

さらに、国に支援強化を求めるべき立場にある石川県知事が、「被災者は仮設住宅に入ったら自立しなければならない」（3月12日記者会見）と言い放つなど、自己責任押しつけの姿勢を強めていることも影響しています。

被災者から希望を奪う政治を何としても変えなければ！この思いを新たにしています。