社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会（弁護士学習合同部会）、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会など法律家6団体連絡会が「財政民主主義を破壊する『10兆円予備費』の大幅減額を求めるアピール」を発表しました。

憲法の観点から、密室での財政運営」をもたらすと厳しく指摘。

その通りです。