2014年8月14日
古い提言・論文 活動日誌
今日はシリーズ11回目。
今回のテーマは、過去の産炭地政策からしっかり学ぼう！という点です。
第7回目の連載で、原発立地自治体が受けている各種交付金や固定資産税について検討しました。
今後、原発から転換していく際にも、さまざまな交付金や税制優遇が検討されると思います。
その際、過去の産炭地政策で行われたさまざまな交付金制度や優遇制度の問題点や教訓について知っておくことが重要だと思います。
今回の内容は、その立場から、 以前、私のブログでシリーズ（1～10回）で紹介した内容をまとめたものです。以前は10回連載で紹介したものを1回にギュッとまとめているので、くわしく見たい方は、上記下線部（↑）をクリックして、以前の連載をご覧いただければ幸いです。
1950年代後半、当時の日本では、石炭から石油へのエネルギー転換が、「国策」として推進されました。
その際、国が主導して、石炭から石油への転換を促進するための施策が多角的に行われたのです。
その中には、いま原発からの転換を助けるヒントがたくさん含まれています。
