2014年5月16日
活動日誌
今日は第7回目。このシリーズのラストです。
いま地域経済の分野でこそ、広範な「共同」が求められていることを見てみたいと思います。
民主党政権のもとで、『中小企業憲章』が制定されました。
しかし、中小企業に関する予算も体制も不十分なまま。
国の一般会計に占める中小企業予算の割合は0.33％。昨年0.34％よりも低い史上最低の水準です。
体制もひどい。現在の中小企業庁の職員は約200名。
公安調査庁の定員約1500人の7分の1、宮内庁の定員約1000人の5分の1にすぎないのですす！
まさに「仏作って魂入れず」。
これでは、中小企業、ひいては地域経済は活性化しません。
いま、全国で、「中小企業振興条例」づくりがすすめられています（↓）。
地域経済活性化の”かなめ”として、中小企業を位置づけるもの。
大変大事な取り組みだと思います。
新潟県でも、燕市と阿賀野市で制定されていますし、新潟市など、各自治体で制定がめざされています！
