2014年4月2日
活動日誌
第4回は、新潟県の建設業と小売業について。
帝国データバンクの調査（2010年12月15日）によると、新潟県の経済で建設業が占める割合は約16％。
これは、卸業（23％）、製造業（22％）、小売業（約17％）に次いで第4位です。
かつて、田中角栄首相のもと、新潟県は「土建王国」と呼ばれ、建設業が占める割合が高い県の1つでした。
しかし、その割合は、かつてに比べれば減少しています。
公共事業の全体量が減っていることも、建設業の減少に拍車をかけています。
私たちは、決して、「公共事業＝悪」と考えているわけではありません。
むしろ、その中身があまりに新規・大型の公共事業に偏っていることを問題にしているのです。
新規・大型優先ではなく、維持補修型、あるいは小規模な生活密着型に転換していくことを提案しているのです。
たとえば、新潟県が管理する道路は、０８年時点で約５３８５㎞。
このうち橋梁の総延長は１０５㎞、橋梁数は３８３１橋に達します。
