2013年12月28日 活動日誌

　今日は、カジノについて考えてみたいと思います。 

　２０１３年１２月５日、自民・公明・民主・維新・みんな・生活の党などでつくっている「国際観光産業振興議員連盟」が、カジノを合法化する『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（通称『IR推進法案』）を国会に共同提出しました。

　現在、継続審議中。

　同議連は、来年の通常国会での成立をねらっています。

　カジノについては、刑法の賭博罪との関係、暴力団などのマネーロンダリングとの関係、ギャンブル依存症との関係など、さまざまな論点があります。

　今回は、推進派が「錦の御旗」にしている”観光産業の振興”との関係で考えてみたいと思います。

　なぜ日本でカジノの合法化が必要なのか？

　上記「議連」の幹事長をつとめる岩屋毅・衆院議員（自民）はこう述べています。

　「成長戦略の１つである観光戦略の一環としてとり組んでいる」、「IR誘致を考え始めたきっかけは、日本が観光小国ということだ」（『金融財政事情』２０１４年１月６日）。

　つまりは観光振興。

　”カジノだけでなく、ホテルやレストラン、映画館などさまざまな施設と一体的・統合的に運営されるから、観光業や地域振興につながる”・・・これが彼らの主張です。

　推進派は、「カジノ」という言葉のダークなイメージを避けるために、「IR」「ＩＲ」とうるさく言います。

　この「ＩＲ］というのは、”Integrated Resort”（統合型リゾート）の略なのです。 

　これだけ聞くと、「何となくそうかな～」と思うかもしれません。

　しかし、「カジノ版IR」は、単なる「統合型リゾート」ではありません。

　あくまでも、”稼ぎ頭”であるカジノ部門のために、全ての部門が”統合”されてしまう点に大きな特徴があるのです。

カジノは観光産業の振興につながる？！そんなことはありません！ はコメントを受け付けていません。