2013年11月29日
活動日誌
昨日、日経平均株価が1万5727円となり、今年の最高値を更新しました。
6年ぶりの高水準だそうです。
経済状況がいきなり良くなったわけでもないのに、なぜこの時期に大きく株価が動いたのでしょうか?
その背景には、決算期を迎えた投機マネーの動きがあります。
日本株の売買に占める「海外投資家」(ヘッジファンドなど)の割合は、実に6割を超えています。
日本株の動向は、海外投機筋が左右する構造になっているのです。
その海外投機筋(ヘッジファンド)にとって、今の時期は特別な時期。
ヘッジファンドの多くは、11月下旬~11月末にかけて本決算を迎えます。
つまり、そこまでにできるだけ株価を上げたいわけです(ちなみに、株価下落局面でも設ける「空売り」などの手段を彼らは持っています)。
ですから、毎年11月を前後して日本株は大きく動いてきました。
2012年は、野田首相の解散発言(11月14日)が”号砲”となって、11月15日から株価が大きく動きました。
2011年も、11月28日から株価が上昇局面へ。
2010年も、12月1日から。
2009年も、11月30日から。
いずれも、この時期に株の”上昇相場”が始まったのです(三菱UFJモルガン・スタンレー証券レポート、2013年11月25日付)。
今年の”号砲”といえば、やはり次期FRB議長イエレン氏の議会証言でしょう。
くしくも、野田「解散」発言と同じく、11月14日でした。
「アメリカが金融緩和を継続する」ことをハッキリ示したイエレン氏の発言をきっかけにして、世界的に株価が上昇しているのです。
(写真右がイエレン氏。女性初の米FRB議長へ就任予定)