2013年10月9日
活動日誌
安倍政権は、来週１５日（火）からの臨時国会で、秘密保護法案の成立をねらっています。
国民の「知る権利」や「報道の自由」を侵害するものであり、絶対に許すわけにはいきません！
今年9月、女優の藤原紀子さんの指摘が話題になりました。
「私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに描いた人は罰せられてしまう・・・なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」（ブログ）。
鋭いですね。
10月8日付の『中日新聞』が、この問題を特集しています。
秘密保護法案がなくても、すでに国家公務員法・地方公務員法や自衛隊法、日米相互防衛援助協定などによって、いわゆる「秘密保護」の法的仕組みはできています。
公務員や自衛官には、すでに強い法的規制がかかっているのです。
それなのに、なぜわざわざ別の法律をつくって「秘密保護」を求めるのか？
それは、国民や報道機関を規制しようという狙いがあるからだ、と同特集は指摘しています。
改めて、怒りが湧いてきます！
もう一つ腹が立ったのが、以下の指摘。
防衛庁（当時）は、2006年、「秘密保護」を目的とした『通達』を出しています（同『中日』から↓）。
