2013年9月30日 古い提言・論文　活動日誌

　私たちはよく、「日本経済の６割は家計が占めている。だから家計を応援しよう！」と訴えています。

　しかし、「家計」といっても、高所得層から低所得層まで様々。

　どの所得水準の「家計」を応援するのかによって、その効果も違ってきます。

　この点で、面白い指摘を見つけました。

　厚生労働省の『労働経済白書2012年』です（↓）。

　低所得層を応援した方が、内需を活性化する効果が高いことを分析しているのです。 

「家計応援」といっても中身が大事。低所得層を応援する方が日本経済にプラス！『労働経済白書2012年版』から。 はコメントを受け付けていません。