現行制度の枠内での支援策ばかりを口にする農水省の担当者。これに対して、現場の実態が次々と出されました。

「柏崎市で若い農家が頑張っているが、今の保険制度には入れない。今の制度ではこうした農家が救われない。離農の危機だ。そうなると耕作放棄地がさらに増える」「今の保険制度は、小規模農家には負担ばかりでメリットがない。だから普及しない」

「見附市では、今年の猛暑被害を受けて、歴史上初めて、市の農業委員会が議会に請願書を出した。市議会も満場一致で採択して、市独自の補助金もできた。新潟の農家は、普段は優しくてあまりモノを言わないが、今回はかつてない危機感がある。ぜひ農水省もこの危機感を共有してほしい」

農水省の担当者が、「今の支援制度は農家の『経営改善』が前提です」と繰り返すのに対して、参加者から「改善というが、現状維持すら非常に困難だというのが実態だ。農水省は実状が分かっているのか？これでは多くの農家は救われない」などの声が次々と上がりました。

私からも、上越市や阿賀野市で農家の被害調査を行なった経験もお伝えしながら、「気候危機の下で、今後も今年のような猛暑が続くことが予想される。環境保全や災害予防、地域社会の維持など、農家が果たしている多面的役割をしっかり評価して支援を抜本的に強化すべき」と求めました。

引き続き、現場の皆さんと力合わせて頑張ります！