2018年3月30日 国会での活動 国会論戦 活動日誌
衆院法務委で質問しました。
三権分立の一翼を担う裁判所には政府に拘束されず定員や人件費を決める権限があります。
にもかかわらず最高裁は政府の「定員合理化計画」に協力し、6年連続して人員を削減。
国民の裁判を受ける権利(憲法32条)を保障するためにも人員を拡充すべきです!!
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作成者 : fujinoyasufumi