衆院法務委で民法(相続関連)の参考人質疑をしました

衆院法務委。民法（相続関連）の参考人質疑。

事実婚、同性婚などへの対応が課題との指摘相次ぐ。

法律婚かどうかは各種税控除が受けられるか、医療行為に同意できるかなどの基準とされている。それだけに法律婚優先のままだと様々な制度で事実婚カップルが不利益を受けるのが現状。

民法だけでなく諸制度の改善を。