2020年9月2日 国会論戦　活動日誌

衆院予算委。

新型コロナで生まれた医療機関の減収補てん、保健所の体制強化について、長野県の公立病院、石川県金沢市保健所の実態をもとに質問しました。

長野県、石川県の党地方議員団、そしてお話を聞かせていただいた皆さん、本当にありがとうございました。

－ 会議録 －

○ 棚橋委員長　次に、藤野保史君。

○ 藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
安倍総理は、八月二十八日に辞任を表明されましたが、その後も総理として執務を継続されております。新型コロナ対策については、この任にある限り責任を持って全力を挙げるとおっしゃいましたし、先日は、敵基地攻撃能力について、保有する方針を在任中に決める旨を発言されました。
この敵基地攻撃能力というのは、安保法制に次ぐ重大な政策変更になります。まさに国の進路にかかわる政策変更を辞任を表明した総理がやると言い、しかも、そのことを国会で国民にも説明しない。こんなことは絶対に許されません。
委員長にお諮りしたいんですが、先ほど大串委員からも指摘がありましたけれども、我々はずっと集中審議を求めてまいりました。改めて、安倍総理出席のもとでの予算委員会を開催していただきたいと思います。

○ 棚橋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○ 藤野委員　二十八日に総理が発表された新型コロナ対策パッケージ、この中で、「医療機関の安定的な経営を確保するため更なる支援を行う」という文言があります。先ほども問題になりました。
安倍総理は、同日の記者会見で重要な発言をされていると思うんです。この部分についてこうおっしゃっております。コロナ患者を受け入れている医療機関、大学病院などでは大幅な減収となっており、国民のために日夜御尽力いただいているにもかかわらず、大変な経営上の御苦労をおかけしております、経営上の懸念を払拭する万全の支援を行います、こう総理はおっしゃいました。
西村大臣、方針の問題ですのでお聞きしたいんですが、今、医療機関の経営上の懸念、最大の懸念は大幅な減収であります。総理がおっしゃったとおりです。そうであれば、このさらなる支援には、医療機関等への減収補填、これは当然含まれると思うんです。そういう認識でよろしいですか。

○ 西村国務大臣　まさに、御指摘のように、新型コロナウイルスの患者さんを受け入れて、必死の思いで感染リスクも抱えながら治療に当たられている医療機関の皆様に改めて敬意を表したいと思いますし、その経営が悪化するようなことがあってはならないものというふうに認識をしております。
このため、総理が表明しましたように、第二次補正予算による支援に加えて、コロナ患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保するためのさらなる支援を行うとともに、多数の発熱患者の発生が想定される季節性インフルエンザ流行期に備えるということなど、地域全体の医療提供体制を維持、確保するための取組、支援を行っていくこととしたところでございます。
具体的なさらなる支援につきましては、今般取りまとめましたまさに今後の取組に沿って、引き続き厚生労働省を中心に検討されていくものというふうに承知をしております。

○ 藤野委員　明確なお答えがないんですが、安倍総理が経営上の懸念を払拭する万全の支援とおっしゃって、今、その経営上の支援の最大のものが大幅な減収なわけです。ですから、ここをしっかりと払拭するというのであれば、やるべきです。
私、先日、長野県のある公的病院でお話を伺ってまいりました。この病院は、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者など、早い段階から患者の方を受け入れられているんですね。
こうおっしゃっていました。最初はびくびくしながらやっていた、怖い、治療室に入りたくないと泣き出す看護師もいて、お互い必死に励まし合って何とか乗り切った、こうおっしゃっていました。今、御存じのように、医療現場はチームで動いております。一人でも欠けると成り立たない、こういう状況で、みんなで励まし合いながらやってきたとおっしゃっていました。
こうした現場の必死の努力にもかかわらず、この病院は、四―六月で入院患者も外来患者も前年比で約一五％減りまして、医業収入全体では二億二千八百万円の大幅減となっております。
病院の方はこうもおっしゃっていたんです。政府は減収の意味をどう評価しているのか、減収というのは働かなくて済んだとでも思っているのか、とんでもないと。よく政府は緊張感を持って感染状況を見守ると言うが、緊張感どころではない、命がけでやってきたんだ、こういう、もう痛烈な、切実な声でありました。
日本病院会など三団体が行った調査によりますと、四分の一を超える病院で夏のボーナスがカットされる。まさに、緊張感どころか命がけという活動をずっと担ってきた方々が、増額されて当然のボーナスをカットされる、こういう事態がずっと広がっているわけですね。これは余りにも理不尽であります。
先ほど慰労金というお話がありましたけれども、これはまだ届いておりません。届けていただきたいと思いますけれども、仮に届いたとしても、勤めている病院自体が成り立たなくなったら元も子もないわけですね。
配付資料の一を見ていただきたいと思うんですが、これは同じ長野県で自治体病院を持つ十七の市町、首長さんが知事に要望したものなんですが、この冒頭に、第一番目にまさに損失補填の仕組みの創設が上がっております。そこで黄色く塗らせていただいたのが、新型コロナ感染症受入れに伴う収益機会損失額相当の補助など実効性ある損失補填の仕組み、実効性ある仕組みを強く求めていらっしゃいました。
配付資料の二を見ていただきますと、これはまさに自民党から共産党まで全員入っているんですが、超党派の、コロナと闘う病院を支援する超党派議員連盟の提言。ここもやはり冒頭で減収補填というのを求めている。より具体的に、コロナ患者を受け入れた医療機関は、昨年度の実績よりも落ち込んだ分に関して一〇〇％公的資金で補填するとか、受け入れていない病院については八〇％と、具体的な提言をされております。
西村大臣にお聞きしたいんですが、今、日本医師会も自治体の首長さんも、そして自民党から共産党まで、同じ要求をしているわけですね。これは方針の問題です。従来の方針というのはこれはやっていないわけですけれども、やはりこれに今踏み込む、踏み切る、減収補填に、これが必要じゃないでしょうか。

○ 加藤国務大臣　まず最初に、お話を聞かれたその病院において、ダイヤモンド・プリンセスのころから、特に当初のころは、本当にこれがどういうウイルスかわからないという大変な危機感あるいは恐怖もあったと思います。そういった中で御対応いただいた方に心から感謝を申し上げたいと思います。
その上で、病院経営のお話がありました。病院の団体あるいは医師会からも、こうした現状の危機感、そしてこれに対する支援の要請もいただき、また議員の皆さん方から、あるいは地方公共団体からもいただいているところでございます。二次補正予算を使いまして今現在給付に努めておりますので、これを早期に実際のそれぞれの病院に行くべく努力をさせていただく。
その上で、必ずしもこれは十分ではないと私どもも認識をしております。そうしたものについて、現在、具体的な内容については精査をさせていただいておりますけれども、例えば、コロナを受け入れていただいている病院に対しては、空床とか休床に対する補填をさせていただいております。これは、まさにコロナ患者を受け入れるために、通常であれば使っているべき病棟等を閉鎖して、そこの人員をコロナ対応に振り分けているわけでありますから、そういったことに対する対応についてさらなる充実も図っていきたいということでございますので、損失補償という言葉、これはいろいろな意味があると思いますが、いずれにしても私どもは、経営が安定的になされ、そしてこの新型コロナウイルス感染症を含めて地域における医療がしっかりと供給される、提供されていける、この基盤に向けてしっかりと取組をさせていただきたいと思っています。

○ 藤野委員　やはり、先ほど私が紹介した病院の方の声、政府はこの減収を一体どう評価しているのかという、ここのところが私は問われていると思います。
まさに、今政府はいろいろやってきた。これをやってくれ、あれをやってくれと方針を出してきた。しかし、それらの実践については医療機関の現場任せなんですね。このやり方で本当に現場の方は頑張ってきて踏みとどまってきた、ぎりぎりやってきた。しかし、もう瀬戸際に来ているということで、立場の違いを超えて今声が上がっているわけですね。
ですから、そうした減収というものが今何なのか、医療を崩壊の瀬戸際に追い込んでいる、こういう自覚を持って、今までのやり方の転換を強く求めたいと思います。
そして、同じ新方針は、保健所の体制の強化も掲げております。応援派遣スキームとか恒常的な体制強化も触れられております。
私は、この間、我が党の市会議員団と連携しまして、石川県の金沢市の保健所の実態を伺ってまいりました。
同保健所の感染症対応係の保健師というのは、四月時点で七名いらっしゃった。他方、金沢市というのは、人口約四十六万、感染者は八月三十日段階で二百二十三名、相談は多いときは一日で二百件を超えるという状況です。
この保健所では、有症者への対応、ＰＣＲの可否の判断、そして可となった場合のＰＣＲの実施あるいは検体の輸送、医療機関やホテルの必要な場合の消毒、あるいは陽性者、これも対応するんですね。陽性者が出た場合、行動歴を見る、調査する、接触者も調査するいわゆる疫学調査、そして入院の調整。濃厚接触者の場合は、二週間毎日毎日電話して確認する。搬送、そして御遺体の対応も行っている。そして、クラスターが出たらもちろん対応するということで、大変な業務なわけです。
とてもこの七名という体制では対応できないので、応援体制がとられたそうであります。四月のピーク時には、市のいろいろな場所の保健センターとか健康福祉センター等から応援で最大四十二名に増員されたそうです。
しかし、七名から四十二名、つまり六倍の応援があったにもかかわらず、四月の残業は大変なことになって、保健師の過労死ラインとされる月百時間を超える保健師や医師の方が十名出た。ある保健師は二百五十七時間の残業をその月行ったというんですね。しかも、保健所では新型コロナ以外にもいろいろな業務がありまして、ＨＩＶとかクラミジアとか肝炎などの検査等もやっているわけですが、そうした検査も縮小せざるを得なかった。つまり、要するに、臨時の応援は結構あったんですけれども、そういうのがあった保健所でも、職員の残業時間が激増して、本来やるべき業務も縮小せざるを得なかった。こういう保健所が多く生まれているわけですね。
ですから、新方針では、応援派遣、これは緊急時にやっていただきたいと思いますが、やはり恒常的な体制強化、これが必要だということだと思います。
この点で大事なことは、この体制強化を自治体任せにするのか、それとも国がちゃんと基準等を示して、財政も支援して責任を持つのかということです。
例えば、アメリカのニューヨーク州というのは、感染者の接触者追跡を行うトレーサーの配置基準を設けておりまして、人口十万人当たり最低三十人必要だと。これを人口四十六万人の金沢市に当てはめると、百二十人から百五十人、こういう対策が必要なんですが、先ほど言ったように、四月段階で七人、その後、市の追加措置でふえたんですけれども。
そのもとで、ちょっと加藤大臣にお聞きしたいんですが、やはり政府が、自治体任せにすると進まない、現状はそういう状況ですから、しっかり、どれぐらいのものが必要なのか、保健所は、あるいは体制、人員はという基準、設置基準、配置基準をつくる、その国の基準に見合う財政措置を行っていく、これが必要だと思うんですが。

○ 加藤国務大臣　現在、保健所などについての人件費、運営費、設備整備費等については、地方財政措置で対応されているところであります。
今の現状、この感染症が拡大する前の人員では到底足りないということで、役所の中の他の部署から応援に来る、あるいは外部に委託をする、場合によっては一部、当面直ちにやらなきゃいけない業務以外は少し先延ばしをする等々、さまざまな工夫をしていただいて、それでも大変な状況で先ほどおっしゃられた業務に当たっていただいているわけでありまして、こうした状況を踏まえて、令和三年度予算編成過程においては、保健所等の必要な人員体制の強化に向けた財政措置について関係省庁とも連携をしていきたいと思っておりますが、じゃ、具体的な基準をどうするのかというお話がありました。
保健所については、地域保健法の規定で、都道府県、保健所設置市、特別区が設置をする、そして、各自治体では地域の実情を踏まえながら必要な体制の確保が行われているというふうに認識をしておりますし、また、同法に基づく基本的な指針においても、地域の特性を踏まえた規模の拡大あるいは施設設備の充実などの体制強化を求めてきているところでございますので、そうした方針を踏まえながら、八月二十八日の今後の取組で、先ほど言っていただきました応援派遣のスキームの構築、あるいは潜在保健師等の人材バンクの創設、保健師等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置の検討、これを行うこととしたところでございます。
いずれにしても、今回の事例を踏まえながら、中核を担っていただいている保健所がその機能をしっかり発揮していただけるよう、関係省庁ともよく連携をとりながら対応していきたいと思っております。

○ 藤野委員　今までは地方交付税措置とおっしゃいました。そのとおりです。交付税というのは色がついておりませんから、結局、保健所の体制強化に使うかどうかというのは自治体の判断になってしまう。そのもとで、この間ずっと保健所というのが削られてきたわけですね。結局、先ほど言ったように、医療現場は医療機関任せ、保健所は自治体任せ、こういうやり方が医療や公衆衛生の現場を日々疲弊させているわけです。
ですから、やれ、やれとおっしゃっているわけですから、方針も出したわけですから、それに見合ったしっかりとした国の責任を果たす、基準も示すし、それに見合った財政支援も行うということを強く求めたいと思います。
次に、雇用の問題をお聞きしたいと思います。
四―六の実質ＧＤＰ、年率で二七・八％、戦後最悪と言われる落ち込みであります。私もこの間、現場で実態を聞いてまいりました。
長野県の伊那市というところでは、週五日勤務が三日に減った、めいっ子の仕事がなくなった、バス会社に勤務していたけれども、仕事がなくなって次の仕事を探しているという声でした。新潟県の新潟市では、群馬県で建設現場の簡易宿泊所、いわゆる飯場に住んで日雇労働をしていた男性が、コロナの影響で仕事を失って、宿泊所を追い出された。知人が新潟市にいると聞いて、別のですけれども知人の車に乗せてもらって新潟まで行って、しかし、そこからは探さないといけないというので、三日間飲まず食わずで探したけれども見つからなかったと。今はもう生活保護を申請されて、アパートも見つかったそうでありますけれども、本当に今大変な事態が広がっている。
昨日発表された厚労省の調査でも、新型コロナに起因する解雇、雇いどめが五万人を超えた。これは、非正規雇用については五月二十五日からしか統計をとっておりませんから、その前の部分を含めますと実態はより深刻だと思います。配付資料の三を見ていただきましても、完全失業率は、対前年比で四十一万人、これは六カ月連続でふえております。
このもとで政府の姿勢なんですが、八月二十八日に、雇用調整助成金などを年末まで延長すると発表されました。これはいいことだと思うんです。ただ、延長しますよというその同じ文書に、私は見てびっくりしたんですが、同じ文書の下の方に、今後、重大な雇用悪化がなければ、段階的に縮減を行っていきますという文言もあるんですね、縮減。今、コロナ失職は月一万人以上のペースでふえているし、完全失業者も六カ月連続で増加しているというこの局面で、何で縮減を言い出すのかという強い違和感を私は感じました。
そもそも、支援しているとおっしゃるんですけれども、それが現場に届いているのか。厚労省と経産省にお聞きしたいんですが、いわゆる休業支援給付金と家賃支援給付金、それぞれ予算額は幾らで、現在までの支給決定額は幾らになっていますか。

○ 田中政府参考人　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の予算額、支給決定額につきましては、予算額は令和二年度二次補正予算で約〇・五兆円を計上しております。支給決定額は、八月三十一日までの決定分の累計で約六十七億円となっております。

○ 村上政府参考人　お答え申し上げます。
家賃支援給付金の方につきましては、第二次補正予算において予算額が総額二兆二百四十二億円、七月十四日の申請受け付けの開始以来現在までに約四十万件の申請があり、給付実績は、八月四日以降開始して約七・一万件、昨日時点で約六百二億円の給付となってございます。

○ 藤野委員　いわゆる休業支援給付金の方は、予算額五千四百億円に対して六十七億円、一・二％ぐらいです。家賃支援給付金に至っては、二兆二百四十二億円ですけれども六百十億円ということで、これも数％、二％ちょっとだと思います。つまり、縮減などと言い出す前に、これらの制度を周知徹底して着実に給付すべきだと思います。
大臣にお聞きしたいんですけれども、緊急事態宣言下の四、五月、そして六月も月一万人ふえているという状況なんですが、この休業支援給付金の締切りが九月末になっているんですね。これは延長すべきじゃないでしょうか。

○ 加藤国務大臣　まず、雇調金の延長に伴う考え方について御指摘がありました。
例えばほかの国、当初、雇調金のときに、皆さんイギリスを事例に挙げましたけれども、イギリスはもう既に八月から……（藤野委員「期限。期限だけお答えください。期限の延長だけ」と呼ぶ）いやいや、八月から国庫負担を下げているんですね。でも、私たちは、そうではなくて十二月まで延長していく。しかし、そうした中で本来の姿に、対応できるのであればだんだん戻していく、これは本来の姿だというふうに考えております。
それから、今お話がありました休業支援金・給付金で支援を必要とする方への迅速な支給につなげるため、休業した期間を原則一カ月ごとに区分して申請をいただく。そして、本年四月から六月までの休業に係る申請期限については、事業主への確認や書類の準備に要する期間も考慮し、申請を九月末、これはそもそも九月末にしていたわけであります。
それについて、今回、全体としては延長させていただいておりますけれども、この申請期限は、大量に行われる申請について休業の事実などを適切に確認し、迅速な支給につなげるために、休業が行われていることから一定期間内に申請を行っていただくことが必要と考え、設定をしております。
ただし、天災その他期限内に申請しなかったことについてやむを得ない理由、病気等も入ってくると思いますが、そうした場合には……

○ 棚橋委員長　大臣、恐縮ですが、ちょっと時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。

○ 加藤国務大臣　はい、わかりました。あと一分で終わります。
当該理由のやんだ後一カ月間は申請可能とする取扱いを行っており、個別の事情がある場合には適切に判断を行いたいと考えております。

○ 藤野委員　支給決定額、一％ちょっとなんですね。これは周知が必要だと思います。
最後になりますけれども、本当に課題は山積しております。そういう意味では、来るべき国会でも、首班指名に終わらせず、新しい首相の出席のもとでの集中審議、予算委員会の審議を求めて、質問を終わります。

会議録 PDF

20200902_yosaniinkai_Fujino_kaigiroku

質疑資料 PDF

20200902_yosaniinkai_Fujino_shiryo

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