東電は、生業訴訟原告の関係者1811人が、追加賠償を申請したのに対して10数件しか支払わず。これは原告以外の申請者への対応と比べて異常に少ないとのこと。中島さんは「原告狙い打ちのいじめ」と厳しく批判。

2016年に安倍政権の下で新しい復興方針が出され、一定の数値以下は「被害ではない」と言い出した。中島さんは「この頃から東電の横柄さが復活した」と言います。やはり政治を変えなければ。

運動を分断しようと、マスコミも動員して「訴訟するな」「風評をあおるのか」などの圧力も強まっていると言います。最高裁の論理の欠落した判決文（しかし三浦守裁判官の反対意見などもあり）や利益相反そのものの最高裁と原子力ムラの人的つながりなども話題に。「さらに世論を広げたい。分断に負けない運動を」と明るく語る中島さんから大きな希望をいただきました。