2020年2月5日 国会での活動　国会論戦　活動日誌

衆院予算委で安倍総理に質問しました。

2度にわたり、消費税を増税したのは、安倍総理が初めて。

消費税増税がどれだけ深刻な影響を与えているか？総理本人の認識を問いました。

事前に北陸信越ブロック、富山や新潟の業者の方からお話を聞かせていただき、質問に臨みました。

ありがとうございました！

－ 会議録 －

○ 棚橋委員長　次に、藤野保史君。

○ 藤野委員　日本共産党の藤野保史です。

私は、消費税増税の影響についてお聞きをします。

安倍総理は、消費税を二度にわたり増税した初めての総理大臣です。八％への増税の痛手から暮らしも経済も抜け出していない段階で一〇％増税を強行した、このことが深刻な事態を生んでいると感じております。

富山とか新潟とかいろいろなところで話を聞いてきましたが、一つだけ紹介しますと、八十二歳の女性が、それまで電動カートを使って遠くのスーパーまで買物に行っていたんですが、そのスーパーが破産してしまって、近くに行けるスーパーがなくなってしまった、こういう声もお聞きしました。

配付資料の一を見ていただきたいんですが、先ほど総理も日本経済の大黒柱とおっしゃっていた自動車産業で、新車の販売台数が、消費税増税後、四カ月連続二桁減であります。自動車減税千三百億ですか、自動車減税したにもかかわらず、八％増税時よりも桁違いに深刻であります。下は百貨店の売上げですが、これも三カ月連続でマイナス。前回八％時よりも落ち込んでおります。

配付資料の二、めくっていただきますと、二〇一九年一月以降、十七の百貨店が閉店しておりまして、今後も続々と閉店が予定されています。

御承知のように、百貨店というのは従業員も取引先も多くて、地域経済にとってはまさに甚大な影響を与える。スーパーマーケットの売上げも増税後三カ月連続でマイナスで、二〇一九年、倒産は三十件に達しております。七年ぶりに増加という状況です。八％増税後、耐えに耐えてきたけれども、一〇％増税が最後の一撃になったという状況です。

総理にお聞きしますが、総理が行った二度の増税がこうした深刻な事態を生んでいる、こういう認識はおありでしょうか。

○ 安倍内閣総理大臣　突然消費税を引き上げたのではなくて、当然、選挙を通じて消費税を引き上げるということをお約束をする中において、あるいは使い道を変える、また延期はするけれどもその後は引き上げるということを国民に問うた後に引き上げさせていただいているということは、お断りをさせていただきたいと思います。

今回の消費税引上げに当たっては、さまざまな施策を総動員して対応したところであります。こうした対策もあって、消費税率引上げ前の駆け込み需要やその後の落ち込みは、十月には台風の影響等も見られるものの、現時点では、全体として、前回ほどではないと見られます。

引き続き、引上げによる影響には十分に注意をしてまいりますが、その他のデータ等については西村大臣から答弁させたい……（藤野委員「それは後で聞きます」と呼ぶ）後でですか、はい。

○ 藤野委員　今いみじくもおっしゃったように、前回ほどでないというのは、増税前の駆け込み需要とその後の反動減の幅の話なんですね。

配付資料の三を見ていただきますと、このグラフ、八％、二〇一四年のまさに駆け込み需要と反動減、これは確かに幅があります。今回の一〇％増税の幅、確かに比べるとちっちゃいんですが、重大なのは、八％の増税後、ずっとこう水面下にある、消費の落ち込みがずっと続いていて回復していない、こっちが大事なんですね。この幅、駆け込みと反動減の幅じゃなくて、消費全体がどうなっているか。それでいいますと、こうなって落ちて、その水準がまたずっと続いて、そこから更に落ちた、その二番目の落ち幅がちょっとちっちゃいというだけで、全体、二回を通して見ますと、国民の消費というのは極めて重大な冷え込みになっている。

八％増税した二〇一四年四月以降、実に五年七カ月、月でいえば六十七カ月間もの間、家計消費は冷え込んでいるわけです。そこに新たに一〇％増税の負担をかぶせた。その結果、家計消費というのは日本が経験したことのないような冷え込みです。

配付資料の三の水準でいえば、増税後の十―十一月には年額で二人以上世帯の実質家計消費支出は三百三十二・二万円となっておりまして、これは、八％増税前の二〇一三年平均の年額三百六十三・六万円からしますと年額三十一・四万円も減っている。年額三十一・四万円ということは、ほぼ一カ月分の家計消費が吹き飛んだということになる。

総理、前回ほどではないというのは、私は認識が甘いと思うんですね。御自分が行った二度の消費増税が家計から一カ月分の消費を奪った、この現実をやはり直視すべきじゃないでしょうか。総理がやったんですよ。

○ 西村国務大臣　幾つか具体的な数字の表明もございましたので、それについてちょっとお答え申し上げます。

まず、資料三でお示しされました、三枚目ですか、家計調査ですけれども、これは二人以上の世帯の実質消費支出ということで示されております。この実質消費なんですけれども、まず、世帯人数が二〇一二年から一八年で三・〇七人から二・九八人に落ちていますし、それから、高齢世帯が三五％台から四一％にふえております。さらに、持家比率も八一％台から八四％に上がって、ローンは消費には入りませんので、等々含めて構造的な要因がこの家計調査にはあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。

その上で、消費全体を見るＧＤＰベースで見れば、二〇一三年から一八年にかけて、月当たり、これは実質消費でありますけれども、約千円増加をしておりますし、二〇一三年は、これは一三年から一四年にかけては駆け込みがありますので非常に高い水準になっておりますけれども、一二年と比べれば六千円増加をしているという点もありますので。

もちろん、消費をしっかりとふやしていくことは大事でありますけれども、先ほどの、地方も人口が減少している中、百貨店の閉店、地方経済をしっかりと応援していかなきゃいけないということを我々も進めていきたいと思いますけれども、全体としては、雇用、所得の環境が改善をされて、所得は緩やかに回復をしているという認識であります。

○ 藤野委員　今いろいろおっしゃいましたけれども、世帯人員なんというのは確かに減っていますけれども、その影響だけでこれほど、十二カ月のうち一カ月分の消費が減るなんてことは全然説明できないわけであります。ほかも、ＧＤＰ、まさかＧＤＰを持ち出すと思いませんでしたけれども、それは十七日に発表されますから。民間のシンクタンク全部、個人消費はマイナスですよ。

それはまだいいですけれども、要するに私が言いたいのは、この二度の消費増税がもたらした結果、これを直視すべきじゃないか。

今、経済の担当大臣が出てこられましたけれども、私は、この消費税増税の影響を直視しないという姿勢が一番あらわれるのは、やはり経済成長の見通しとその結果ではないかと思うんですね。二〇二〇年度は名目成長率二・一％を目標にされているんですが、消費税を一〇％に増税をした上で二％以上の成長目標を立てられている。先ほど言ったように、民間シンクタンクはもう全てマイナスの見通しなんですね。

西村担当大臣に聞きますけれども、二〇一三年度から一九年度まで、安倍政権がみずから立てた名目成長率の見通し、実績、どのようになっていますでしょうか。

○ 西村国務大臣　お答えを申し上げます。

二〇一三年度、見通し二・七％に対して実績二・六％。二〇一四年度、見通し三・三％に対して実績二・二％。二〇一五年度、見通し二・七％に対して実績二・八％。一六年度、見通し三・一に対して実績〇・八。一七年度、見通し二・五％に対して二・〇％。一八年度、見通し二・五％に対して実績〇・一％。二〇一九年度の見通しは二・四％としているところであります。

この点、経済は生き物でありますので、海外経済の影響あるいは自然災害の影響等々ございますが、この間、全体としては着実に、ＧＤＰは名目で六十六兆円分ふやして、五百五十九兆円としているところであります。

○ 藤野委員　まさかそっちの方で答えるとは思いませんでしたけれども。

今おっしゃったのは、二〇一六年度に、いわゆる六百兆を目指すんだというそのもとに、ＧＤＰの計算方法を変えたわけですね。その変えて、かさ上げしたものを今お答えになりました。やはり、当時の目標自体は当時の基準でつくっているわけですから、それが達成できたかどうかも当然当時の基準ではかるべきなのに、目標は変えずに結果だけかさ上げして今お答えになったというのは、もう本当にやめてほしい。そういう姿勢だから経済の実態がごまかされていくわけですね。

当時の計算方法でいけば、今お答えになったかさ上げしたやつでも、二〇一五年度しか目標を上回っていないですね、二・七と二・八とおっしゃいましたけれども。かさ上げしてさえ、自分が立てたシナリオを達成できていないわけです。もともとの基準でいえば、かさ上げする前の、当初目標を決めた時点のＧＤＰ計算方法でいけば、全く七年間一度も達成できていない。これが実態ですよ、いわゆる結果ですよ。

私、なぜかということを聞きたいんですけれども、やはり個人消費なんです。個人消費が政府見通しを上回ったのは二〇一三年度だけであります。これは何で上回ったかというと、消費税増税前の駆け込み需要が二〇一三年度にあったからですね、当然、二〇一四年四月からですから。日本経済の六割近くを占める個人消費が消費増税の影響から脱し切れない。このまま二％なんという高い成長シナリオが実現できるわけがないということを、皆さん方がある意味証明していると思うんです。

総理にお聞きしたいんですが、細かな数字はあれですけれども、私が言いたいのは、総理が冒頭おっしゃったように、消費税増税の影響は何か前回ほどではないとか言って、増税の深刻な影響、これを直視してこなかった。この姿勢が、七年連続して二パーとか三パーとか高い名目成長率の目標を設定し続けたこと、そして、七年連続未達成だったというこの結果にあらわれているんじゃないですか。その基本的な姿勢を。

○ 安倍内閣総理大臣　前々回、三％引き上げたときには駆け込み需要があり、八％に三％引き上げたときには確かにこれは駆け込み需要があり、谷が深かったのは事実でございます。そのときの反省、経験を踏まえて、今度は十二分な対策を行ったところでございます。

しかし、もちろん、台風等の災害等の影響があったのは事実でございますが、国民の皆さんの実感に近い名目家計消費は、二〇一六年以降増加に転じまして、二〇一八年には、消費税率引上げ前の駆け込みを含まない二〇一二年の水準まで回復をしているのは事実でございますし、二〇一九年に入ってからも増加傾向にございます。

そしてまた、実質についても、二〇一八年半ば以降は増加に転じているところでございまして、ＧＤＰベースで見るとということについては先ほど西村大臣が答弁させていただいたとおりでございます。

いずれにいたしましても、どのような影響があるかということについてはしっかりと注視はしていきたい、このように考えております。

○ 藤野委員　いろいろおっしゃいましたけれども、ＧＤＰとおっしゃいますけれども、七―九ですよね、二〇一九年の七―九。七―九というのは、当然、十月に増税するわけですから、少ないにしろ駆け込み需要もあって、それも含んでいるわけです。ですから、冒頭言いましたけれども、十七日に十―十二が出ますから、十―十二月が出てＧＤＰの話をしたらいいと私は思います。

私はやはり、家計消費というものが冷え込んでいる、その影響が軽視されていることが七年連続二パーとか三パーとかそういう高い目標の設定になって、当然これはできなくなる、個人消費が冷え込んでいるわけですから。そういうところをやはり反省しないと、本当にだめになってくると思います。

先ほど、万全の対策といいますか何といいますか、いろいろな対策とおっしゃいましたけれども、私は例えばポイント還元についてもいろいろお話を聞いてきました。その話をお聞きしますと、やはり今現場で起きているのは、二度の消費税増税で耐えに耐えてきて、また今回来たと。結局、増税によって消費が減少するわけですね。パイが小さくなる。そのパイをとり合うという競争になっているということなんですね。今度の政府の対策というのは、そのパイのとり合いにキャッシュレスで参戦しろ、こういう対策ですよ。

このキャッシュレスによるパイのとり合いというのは何を生み出すか。

もちろん、このキャッシュレスに参加できなかったのは七割ですから、そういう七割の方はキャッシュレスとの競争がまた強いられるわけですけれども、これはきょうはちょっとおいておいて、参戦した、キャッシュレスによるパイのとり合いに加わった三割の事業者、この方々にお聞きしますと、やはり矛盾なんです。

配付資料にも、政府の資料にもそれが出ていると思うので紹介したいんですが、この配付資料の四番目の上の方は、還元事業参加店舗の約三九％は売上げに効果があった。

逆に言えば、六割は効果がなかったということですよね、売上げはふえていませんと。それはそうです。縮小しているんですから、全体の消費が。全体の消費が縮小しているわけです。

そのもとで、その下の、キャッシュレス決済比率が、売上げに占める比率が一・二五倍になった。

売上げが減っている、売上げがふえていない、減っているのにキャッシュレス比率がふえるとどうなるかといいますと、逆に、今まで売上げのとき現金で支払われていた分がキャッシュレスに置きかわるということですよね。一・二五倍置きかわった。そうなると、今まで現金で入ってきていたのがその数カ月後になっちゃうわけです。資金繰りが苦しくなるということになる。そして、キャッシュレスですから、当然、手数料負担もふえてくる。

ですから、カードの場合ですけれども、いずれにしろ、少なくなってきた消費をとり合う、競争する中でキャッシュレスでやれという政府の方針は、矛盾なんです、多くの業者にとって。

そういう認識はありますか、総理。

○ 梶山国務大臣　消費税対策の中のキャッシュレスポイント還元事業でありますが、この還元事業は三つの目的がございます。（藤野委員「それはいいです」と呼ぶ）いやいや、今お話しにならなかったので……（藤野委員「だから聞いていないんですよ。聞いていません。話がないとあなた言ったでしょう、今」と呼ぶ）

○ 棚橋委員長　どうぞ簡潔に。

○ 梶山国務大臣　全体を話さないことには……

○ 棚橋委員長　経産大臣、簡潔にお願いいたします。

○ 梶山国務大臣　キャッシュレスの推進は……（藤野委員「委員長、やめさせてください」と呼ぶ）

○ 棚橋委員長　簡潔に。経産大臣、簡潔に。

○ 梶山国務大臣　はい。

キャッシュレスの推進は、中小店舗にとって、売上げ以外にも、両替の回数やレジ締めの時間の削減などの業務効率化、顧客獲得に資する取組であり、今回のポイント還元事業により、店舗によって差はあるものの、さまざまな効果を実感いただいているものと思っております。

先ほど申しましたように三つの目的があるということですが、その目的に対して効果が出ているということであります。

○ 藤野委員　効果が出ているとおっしゃるその前に、総理、やはり、そうした矛盾を認めない、なぜ認めないのかということなんです。当然のことですよ。売上げは減っていて、効果がないというのが六割で、キャッシュ比率はふえているわけですから、当然そういうことになるとなぜ認めないのか。認めなければ、逆に矛盾を拡大していくわけです。

総理が強弁されるように、経済がよいと言っているのであれば、私、税収にはね返ってくるというふうに思うんですね。

実際、総理は施政方針演説の中で、二〇二〇年度、過去最高の六十三・五兆円になるとおっしゃいました。過去最高ということでお聞きすると、直近でいえば、二〇一八年、平成三十年の六十・四兆円の峰を超えるということだそうであります。ですから、ここからどうなるかということ、全体でいえば六十・四兆が六十三・五ということだと思うんですが、財務大臣、ちょっと税目別に教えていただきたいんですが、直近の過去最高だった二〇一八年度の法人税、所得税、消費税、いわゆる基幹三税の決算額は幾らで、二〇二〇年度はどうなると見込んでいるんでしょうか。

○ 麻生国務大臣　これは令和二年度になりますね。令和二年度の予算の税収になりますけれども、消費税率引上げによる増収分に加えて、雇用・所得環境の改善が続いて、消費を始めとする内需……（藤野委員「額だけで結構です」と呼ぶ）我々としては六十三・五兆円を見込んでいるという話であります。

その上で、いわゆる基幹三税について申し上げさせていただければ、所得税は十九・五兆であります。それから、法人税収十二・一兆、そして消費税は二十一・七兆ということになっております。

これに対して、今言われました、これまで過去最高であった平成三十年度の税収実績は六十・四兆であり、内訳について申し上げさせていただくと、所得税収は十九・九兆、法人税収十二・三兆、消費税収十七・七兆円となっております。

○ 藤野委員　今御答弁いただいたとおりでありまして、配付資料の五はまさにその数字であります。

つまり、法人税は十二・三から十二・一に二千億円減り、所得税は十九・九から十九・五に四千億円減り、消費税が十七・七から二十一・七に四兆円ふえるというのが過去最高の中身であります。

総理にお聞きしたいんですが、政府自身がこういう見通しなんですね、法人税と所得税は減り、消費税だけが四兆円ふえると。総理、これは一体どこがうまくいっているんでしょうか。

○ 安倍内閣総理大臣　過去最高の税収となるということは事実でございます。（発言する者あり）いや、過去最高の税収となるというのは事実でございまして、その中で、消費税を引き上げるという中でさまざまな影響が出ているというのは事実であろう、こう思うところでございますが、しかし、消費税引上げ後についても、我々も十分に注視をしながら、今までも、今回も、できる限りの対応を行ったところでございます。

先ほどポイント還元について藤野委員の立場から御意見を開陳されたのでございますが、我々としては、中小企業が、ポイント還元は売上げに効果があった、四割の方が効果があったということを答えておられるのも事実であろう、このように思うのでございますし、キャッシュレス化が進んでいくことは、これはまさにインバウンドにおいて今四兆五千億円という新たな大産業が誕生したわけでございまして、中小零細、地方の方々も、そうした大きな流れの中でこのキャッシュレス化を進めていくことは、中小零細の小売店等にとっても間違いなくプラスになっていく、このように考えております。

○ 藤野委員　今総理が、六十三・五兆、最高になるのは事実でございますというのは、私はちょっとびっくりしまして。

といいますのも、総理は、昨年の一月二十八日の施政方針演説でもこうおっしゃっているんですね。「この六年間、三本の矢を放ち、経済は一〇％以上成長しました。国、地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。」と。要するに、去年も、六十二兆を超える過去最高の税収になるとおっしゃっていたんですよ。実際どうかというと、減額補正されまして、結局六十・二兆円ですよ。去年も過去最高と言って達成できなかったのに、ことしも過去最高。ちょっと、やはり実態を見ていただきたいというふうに思います。

次の質疑者がおりますので、最後、申し上げますけれども、やはり消費が冷え込んでいるんです。二度の消費税増税でこれだけのことが起きているというこの現実をまず直視していただきたい。そして、その上で、やはり、日本経済の六割近くを占める家計を応援する、そのためには消費税を緊急に五％に減税すべきだというふうに思います。

世界各国、ドイツもフランスもイタリアも、所得税の減税や、あるいは日本の消費税に当たるものの据置きもしているわけであります。日本だけがそれに逆行している。

私は、今こそ、応能負担の原則で大企業や富裕層に力に応じた負担を求めることによって、そして、米軍への思いやり予算、駐留経費、こういった無駄にメスを入れて、財源をつくって消費税を五％に減税する、このことを強く求めて、質問を終わります。

会議録PDF

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しんぶん赤旗　2020年2月6日 1面記事 PDF

20200206_ akahata_1

しんぶん赤旗　2020年2月6日 2面記事 PDF

20200206_akahata_2

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