法務委員会で質問。「選挙に行こう」という市民の呼びかけまで弾圧する警察。共謀罪法案は廃案しかない！

衆院法務委員会で、共謀罪法案について質問しました。

私は、参院選中の２０１６年７月和歌山市の路上で「選挙に行こう」と呼びかけていた２０人ほどのグループが、県警から県条例違反を口実に警告を受け、活動を中止させられた事例を紹介。

警察に事実かと質問すると、白川靖浩警察庁長官官房審議官は事実関係を認め、「適正な警察活動だった」と述べました。

いったいどこが「適正な警察活動」なのか！「選挙に行こう」との呼びかけは、県条例に照らしても許可を要しない啓発活動です。

警察の恣意的な判断でやめさせることなど絶対に許されません！

私は、「すでに現時点でも、恣意的な判断で市民運動を萎縮させている警察に共謀罪を与えれば、市民の言論活動がますます縮小するばかりか、民主主義が押しつぶされるではないか」と質問。

大臣はまともに応えませんでした。

共謀罪ができれば、警察の介入が拡大し、個人の萎縮だけでなく、民主主義にとっても脅威となります。

廃案しかありません！！