高橋、本村両衆院議員、山添参院議員、佐藤新宿区議とともに実状をお聞きしました。

法務省設置の総合相談支援センターでは、中国語、英語、ベトナム語など７言語と日本語で無料相談を実施。直近３年間の相談は年６０００件前後。在留手続き、結婚・離婚や子どもの教育等の生活、労働・賃金関係などの相談が多いとのことです。

相談員は業務委託した企業が確保。１年契約の非正規雇用。相談員の確保やスキル向上を課題だそうです。

新宿区の内野桂子多文化共生推進課長は「単にその外国語を話せるだけでなく、相談に応じた窓口を紹介できるような知識・経験が必要だ」とおっしゃっていました。

相談窓口・施設同士の全国的な経験交流はなく、東京都による相談員の研修は年１～２回程度にとどまるそうです。

多文化共生の支援策は通常国会でも焦点になります。今回の視察を国会審議に生かしていきます！