最大の問題 巨額軍事費（2018年1月30日衆院本会議 藤野保史議員の反対討論）
２０１７年度補正予算案が３０日、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党は反対しました。
反対討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、同補正予算案について、災害対策費は緊急かつ必要な支出ですが「最大の問題は巨額の軍事費だ」と指摘しました。
同補正予算案の総額は２兆７０７３億円。そのうち軍事費として２３４５億円を計上しました。藤野氏は、盛り込まれた軍事費のうち８割がオスプレイ・潜水艦・護衛艦などを取得するための「兵器購入の分割払い」の前倒しで「緊急性がないことは明白だ」と指摘。財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊急な場合に限られており、安倍政権の手法は「補正予算の趣旨を歪曲（わいきょく）するものだ」と批判しました｡今後､支払いが生じる新たなツケ払い（新規後年度負担）額は、１７年度補正後予算で２兆３６４４億円となりました。
藤野氏は、北朝鮮対処を名目に総額２０００億円を超えるとされる陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入の決定や１８年度予算案に長距離巡航ミサイル導入経費を計上していることを挙げ「『敵基地攻撃能力』の保有、さらなる大軍拡に道を開くもので断じて認められない」と指摘しました。