2019年12月16日 国会での活動 活動日誌
少年法の適用年齢引き下げ問題で現場を知る家裁調査官OBの方々から話を聞く。
法制審は18、19歳を少年法の対象から外そうとしているが、この年齢層は17歳までとは異なる難しさ(逸脱行動の可能性)とともに立ち直りの可能性もある大事な時期との指摘を受けました。
この年齢層を少年法の対象から外すべきではありません。
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タグ : 若者・子育て 作成者 : fujinoyasufumi