外国人労働者雇い止め問題の現地調査(２)
昨日に続き、シャープ亀山工場の外国人労働者雇い止め調査です。
まずは県庁で、高橋、本村衆院議員、岡野、山本県議、福沢亀山市議、中川参院選挙区予定候補とともに三重県経済労働部から聞き取り。
県の資料では、離職者3938人（うち外国人2097人、日本人1841人）。自己都合3240人、会社都合698人。ただこれは会社の言い分で実態は県もつかんでいません。
驚いたのは県の説明。離職の理由は「減産のため」とのこと。減産は「会社都合」そのものではないか！この指摘には全く答えられず。
県庁の次に三重労働局から聞き取り。
離職理由で「自己都合」が8割超すことについて、労働局の担当者が「違和感はない」と言ったことにガックリ。
「自己都合」な訳がありません。労働者の立場に立つのが労働局の役割ではないのか。
自らの調査権限を生かして、雇い止めされた労働者の権利を守ってほしいと強く求めました。
さらに、シャープ亀山工場で働いていた日系ブラジル人労働者4名から聞き取り。
シャープや県は、離職は「自己都合」が大半だと言っているがどう思うか？と聞くと、日本語があまり話せない男性がボソッと「クビ」。静かな言葉だったが強い怒りを感じました。
今回のシャープ雇い止め調査では「自己都合」という言葉がキーワードになりました。
聞くたびに思い出したのが外国人技能実習生の失踪理由「より高い賃金を求めて」という言葉です。被害者側に責任転嫁する姿勢は全く同じだと痛感しています。
企業や行政がこういう姿勢が取り続けているもとで、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、悲劇は繰り返されます。許すわけにはいきません！
改定入管法の具体化はこれから。国会で厳しく追及していきます！！
