外国人労働者問題で法務省から2度目のレクを受けました。
新設される支援機関に派遣会社が入ることも排除せず、送り出し国との関係では何の協定も検討していない等が判明。制度の説明も「検討中」ばかり。国の関与は限定的で予算措置も言及なし。
受け入れた後は、自治体や支援団体に丸投げするつもりでしょうか。あきれるほど無責任。
「研修」という名目(今は技能実習)で、外国人労働者を受け入れ始めてから約30年。これまでの受け入れに伴う人権侵害などを検証し、250万人を超えた在留外国人の人権保障、生活環境の改善を図ることこそ求められています。