しかし、法務省収容・送還に関する専門部会の議事録を読むと、罰則”肯定”派の委員からも、現状での一律罰則導入に異論が出され、むしろ「全件収容主義を改めよ」と逆提案されています。

出口における罰則新設ではなく、入口で本来収容すべきでない外国人まで「全件」収容している現状を改めよと。その通りです。

そもそもなぜ外国人の仮放免が機能しないのか？

専門委員が『仮放免運用方針』を見せるように求めたが、法務省は何と”黒塗り”で配布。政府の部会の委員にすら見せないのは異常すぎます。

なぜ議論の前提となる諸資料を隠すのか？同じ”出口”の制度である仮放免の実態を隠したまま罰則が必要と主張しても説得力ゼロです。

長期収容めぐる諸課題の改善は急務。

必要なのは日弁連が提案するように、収容の必要性の判断に裁判所など第三者の関与、収容期間の上限設定、仮放免時の就労許可など。

「外国人を痛めつけて従わせる」のでなく外国人の権利と尊厳を保障する制度への転換こそ。引き続き追及します！