党の豪雨災害対策本部の3回目の会合が行われました。
現地に入った衆参の議員から詳しく報告を受け対応を検討。
災害救助法が周知されていない、災害廃棄物への対処、住まいの再建(罹災証明の取り方など知られていない)、農業・商工業被害への救済、福祉・介護施設への支援、鉄道の復旧など課題は山積。
これまでの災害の際に運動の力で実現させた制度が国にも自治体にも多数あります(京都等の水道料金への補助制度、茨城県の農業・商工業者への直接補助制度など)。
これらを現場の共通認識にして活用を促すとともに、現地の要求に応えるため更なる制度の改善、創設を求めていきます。