「少年法の適用年齢引下げに反対する院内集会」で連帯の挨拶をさせていただきました。
昨年は日弁連の主催だったが、今回は多数の団体による共催です!
子どもと法・21/主婦連合会/全国青少年教化協議会/全国地域婦人団体連絡協議会/全司法労働組合/全日本教職員組合/東京都地域婦人団体連盟/日本児童青年精神医学会/非行克服支援センター/「非行」と向き合う親たちの会/日本弁護士連合会/関東弁護士会連合会/東京弁護士会/第一東京弁護士会/第二東京弁護士会など。
なぜこれだけ反対の声が上がっているのか?
いま少年法の適用年齢の引き下げを行うことは弊害があまりにも大きいからです。
例えば、現行少年法が、少年の更生に有効に機能している。適用年齢の引き下げは、反省と立ち直りに向けた十分な処遇を行わないまま放置することになる。更生のチャンスをのがし、重大な犯罪を防ぐ機会が失われるおそれが高い。
また、事件の背景を調査し、再犯や似たような犯罪の発生を抑止し、少年の更生を支える体制・機能が、ますます弱体化しかねない。
さらに、年齢制限は、それぞれの制度や法の目的、社会環境などによって異なる基準があってしかるべき。
「選挙権が18歳になったのにそろえる」というだけの理由で、引き下げるべきではない。
これだけの懸念があります。反対の世論を広げましょう!!