私から、公費解体完了が4%、在宅避難で要支援の方が5000人超えていることなど、半年経っても深刻な被災地の実態を報告。避難生活の改善を求める被災者の運動も広がっており、8月には党地方議員団としての対県交渉を計画していることも紹介しました。

「埼玉の全建総連の皆さんが被災地で木造住宅を建てる業者を募っている、19分のDVDもつくっている」「新潟県で液状化が起きたところはまだ液状化で土地が動いていることに不安が広がっている」「特別交付金を使った新潟市独自の766万円の液状化支援は他自治体でも実現したい」「被災者にあきらめを強いるような政府の姿勢。集約化を狙っている」など、さまざまなテーマで議員団の皆さんと意見交換。

今後、被災地の支援センターや党地方議員、県委員会等と国会との連携を深めていくことも確認。心強いです！

引き続き、共同支援センターとしても頑張ります！